プライバシーポリシー

日本政府観光局(JNTO)のグローバルプライバシーポリシー

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1. はじめに/適用性

このプライバシーポリシーは、日本政府観光局(「私たち」または「当局」)のデータ処理に適用されます。私たちは、適用されるデータ保護法に基づく義務に従い、個人のプライバシーと個人から提供された個人情報の機密性を守ります。このプライバシーポリシー全体を注意深くお読みください。(特定の法的管轄区域のデータ主体者に適用される法的管轄区域別の付録を含む) .

個人が居住または所在する、及び個人情報を処理する当局の支局のある管轄区域の付録が適用されるものとします。個人データを処理する当局の支局には、個人が関係する組織の支局だけでなく、「4、個人情報の共有方法」セクションに記載されている、個人情報を共有する組織の支局も含まれています。従って、個人とその個人情報を処理する組織の支局が異なる管轄区域にある場合、複数の付録が適用される場合があります。

この英語のプライバシーポリシーとそれに対応する他の言語のプライバシーポリシーとに矛盾がある場合は、英語を優先するものとします。

特定の管轄区域では、個別の特定のプライバシーポリシー、通知、または利用規約が適用される場合があり、このプライバシーポリシーは、そのような特定のプライバシーポリシー、通知、または利用規約に代わるものまたは変えるものではないことに注意してください。

適用される管轄区域の規定、またはサービス固有の付録やプライバシーポリシーに矛盾がある場合は、より厳しい義務を課す付録またはプライバシーポリシーを優先するものとします。

私たちは、世界中からの外国旅行者の訪日を促すために、国内外で幅広い活動を行っています。私たちの活動は次のとおりです。

1) 日本の観光振興
2) 外国旅行者のための日本の観光情報センターの運営
3) ガイド通訳試験の実施
4) 観光統計と市場レポートの発行
5) 国際会議やインセンティブイベントの支援
私たちは、世界の主要都市に多数の支局を構え、観光関連のプロモーションを幅広く行っています。各海外事務局は、訪日旅行と観光を促進する責任を負っています。最も重要な機能の1つは、旅行業界がその顧客に訪日旅行を促すことを手助けすることです。
その他のサービスについては、管轄区域別の付録を参照してください。

2. 収集する個人情報

収集する個人情報は以下のとおりです。 * 氏名 * 電話番号 * 電子メールアドレス * 住所(自宅/勤め先) * 「3、個人情報の利用方法」セクションに記載されている目的に必要なその他の個人情報のカテゴリ(適用される法律で規定されている場合は、当該個人情報のカテゴリを個別に通知) 個人情報は、当局のウェブサイト(当局への問い合わせ、または当局のウェブサイトのフォームへの入力)を通じて、或いは電子メール、郵便、ファックス、直接、またはクッキーや他の同様の技術を使用して(これらを含むがこれに限定されない)、個人から直接収集される場合があります。(クッキー及びその他の同様の技術については、こちらをご覧ください) .

「4、個人情報の共有方法」セクションで説明されているとおり、当局は他の支局から個人情報を収集する場合があります。
また、個人情報を第三者から取得する場合があります。

3. 個人情報の利用方法

当局は、以下の目的で個人情報を収集及び処理する場合があります。

1) マーケティング及び広報(PR)活動
当局は、サービスの提供、ビジネスイベントやコンテストの開催、情報の送信と報道機関とのコミュニケーション、データ主体者への要求されたパンフレット/ニュースレターの送信、ソーシャルネットワーキングのページ更新、オンラインプレゼンスの向上、問い合わせへの返信などの当該目的のためにお客様の個人情報を収集及び処理する場合があります。更に詳細な目的を以下に示します。

  • 出版物/パンフレットを受け取る及び/またはコンテストのエントリの問い合わせやフォームを送信したりするサブスクライバーの処理
  • 当局のSNSページにアクセスするユーザ、及び当局のウェブサイトを通じて一般的な問い合わせを行うユーザのデータの処理
  • ウェブサイトを通じたキャンペーンへの参加者の個人情報の処理

個人情報を処理する法的根拠は、特定の法律及び規制に従って変更される場合がありますので、管轄区域別の付録を参照してください。

2) 事業運営
当局は、ファムトリップ/メディアトリップの編成、旅行及び宿泊に関する必要なすべての手配、eラーニングプログラム、ビジネスイベント、セミナーなどの編成、運用上の連絡先の詳細の維持、ビジネスパートナーとの関係の管理と評価、及びビジネスパートナーとのコミュニケーションに必要な当該目的のために個人情報を収集及び処理する場合があります。更に詳細な目的を以下に示します。

  • イベント参加者の個人情報の処理
  • イベントでのアンケートへの回答者の個人情報の処理
  • 日本へのプレストリップ及びファムトリップの参加者の個人情報の処理
  • オンライントレーニングの登録者の個人情報の処理(当局のウェブサイトを通じた)
  • ビジネスパートナー(及びその従業員)の個人情報の処理

原則として、当局に対する個人情報の提供は自主的なものであり、個人情報を提供する義務はありません。 ただし、個人情報の提供を拒否するまたは取り消すことを決定した場合、当局が提供する様々なサービスを利用できないなどの不利益が生じる可能性があります。

4. 個人情報の共有方法

第三者への個人情報の開示を最小限に抑えることを目指しています。 ただし、時によって特定の開示を行う必要があります。当局は、戦略的パートナー、サービスプロバイダー、企業関連会社、企業取引、及び当局の地方局と個人情報を共有する場合があります。

5. 国外へのデータ転送

「4、個人情報の共有方法」に記載されている状況においては、個人情報を、個人情報提供者以外の国に所在する可能性のある第三者に転送する必要がある場合があります。 当局は、適用される地域のデータ保護法及び規制で義務付けられているとおり、個人情報を保護するための安全対策を講じます。

6. セキュリティ

当局は、合理的な物理的、電子的及び手続き上の手段を使用して、組織内の個人情報を紛失、盗難、及び不正な使用、開示または改ざんが起きないように安全対策を講じます。

当局が保有する、または当局に代わって保持される個人情報は、安全なサーバーに保存され、当該情報の紛失、不正アクセスや改ざんまたは誤用から保護するための最新のセキュリティ対策が講じられています。当局に代わって第三者が当該個人情報を保持している場合、当局は、当該情報の機密性とセキュリティを保証するために、当該第三者に対し契約上の義務も課しています。

ただし、当該情報の完全性を保護するために(適用される法で義務付けられているとおり)あらゆる合理的な措置を講じますが、紛失、不正アクセスや改ざんまたは誤用が発生しないことを保証するものではありません。

また、セキュリティ違反の可能性(当局のウェブサイトを介した個人情報への不正アクセスを含む)を迅速に通知することは個人の義務です。

7. 個人情報の保有

当局は、保有する個人情報を定期的に見直し、正確かつ最新の状態に保つよう努めます。また、当局のサービスをデータ主体者へ提供する必要がある場合に限り、(データ保有に関する当局の内部ポリシーまたは適用される法律及び規制に従い)その個人情報を保持します。

8. データ主体者の権利

データ主体者は、法律で個人情報の処理に同意が義務付けられている場合、個人情報の処理に対する同意を取り消す権利を有します。同意を取り消すには、「12、問い合わせ」セクションの連絡先に問い合わせてください。

適用される法律で義務付けられている範囲において、データ主体者は、アクセス、修正、削除の権利、及びその使用を停止する権利を含む(ただし、これらに限定されない)、個人情報に関する権利を有しています。データ主体者の権利を主張するには、「12、問い合わせ」セクションの連絡先に問い合わせてください。

当局は、上記の要請を適用法に従って処理し、法律で認められている場合は、当該要請の対応にかかった費用について適切な料金を請求する場合があります。要請には、データ主体者を特定できるだけ十分な詳細情報を含める必要があります。要請を受けた場合、当局は要請を処理するために、追加情報(身元の証明を含む)を求める場合があります。すべての要請をできるだけ早く処理することを目指していますが、アプリケーションの処理に時間がかかる場合がありますので、ご留意ください。

9. クッキーと同様の技術

当局は、ユーザーエクスペリエンスを最大化するために、当局のウェブサイトを通じてクッキーとその他の同様の技術を使用する場合があります。クッキーは、コンピュータのメモリに一時的に置かれる、またはウェブページのサーバーによってハードドライブに置かれる小さなテキストファイルです。クッキーを使用することにより、当局のウェブサイトで、行動ターゲティング広告を含む、より高速なサービスとさらに多くのユーザーエクスペリエンスを提供することができます。いつでもクッキーを拒否するようにウェブブラウザを設定できますが、それによりパフォーマンスが低下し、当局のウェブサイトが使いにくくなる可能性があります。(クッキーとその他の同様の技術については、こちらをご覧ください) .].).

10. ダイレクトマーケティングコミュニケーション

当局からのダイレクトマーケティングを受け取りたくない場合は、この目的のために当局から送信される各電子メールに含まれる指示に従うか、「12、問い合わせ」セクションの連絡先に連絡することにより、停止できます。ダイレクトマーケティングの受信を停止した場合でも、管理メッセージが送信される場合があり、それは停止できないことにご留意ください。

11. 第三者のサービス/ウェブサイト

当局のウェブサイトでは、データ主体者が当局に問い合わせるとき、または当局のウェブサイトに表示されるフォームに記入するときなど、個人情報の提供を求める場合があります。一部の機能では、フィードを共有したり、ソーシャルメディアにコンテンツを投稿したりできる第三者の認証ツールを使用する場合があります。このような機能を使用して取得された情報は、このプライバシーポリシーではなく、当該第三者のプライバシーポリシー及び条件に準拠します。 当局のウェブサイトには、他のウェブサイトへのリンクも含まれている場合があります。当局は、それらのウェブサイトのプライバシーへの取り組み、またはそれらのウェブサイトを通じてデータ主体者から送信された、またはそれらのウェブサイト運営者によって収集された個人情報やその他の情報の開示について責任を負いません。そのようなウェブサイトまたはその運営者とコンタクトする際に、個人情報に関する権利と義務の範囲に満足していることを確認するのは個人の義務となります。当該ウェブサイトのプライバシーポリシー及びその他の利用規約を確認することをお勧めします。

12. 問い合わせ

このプライバシーポリシーまたは個人情報の処理方法について質問がある場合は、次の連絡先に問い合わせてください。

電子メール:webmaster@jnto.go.jp

13. ポリシーの変更

当局は、内部ポリシー、技術開発、業界慣行、または適用される法律及び規制に従って、このプライバシーポリシーを時折更新する場合があります。 プライバシーポリシーに変更を加えた場合は、ここに改訂版を掲載しますので、よく確認してください。重要な変更が行われた場合は、電子メールまたは当局のウェブサイトでの通知など、他の方法で通知する場合もあります。

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