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「日本人向けニュースレター」2024年7月19日 訪日観光ニュースレター

─[ご関係者様各位]──────

 

JNTO ハノイ事務所長の吉田です。

平素より大変お世話になり誠にありがとうございます。

今月のニュースレターは、毎月第三水曜日に行われる「訪日外客数発表日」が7月19日にずれたため、いつもとは異なるタイミングで配信しております。ご了承ください。

 今号では、JNTOハノイ事務所と在ホーチミン台湾観光局が初めてコラボレーションした「フライ&クルーズ」(台湾&沖縄)ファムトリップの取り組みを紹介しております。大変ユニークな取り組みとなりましたので、ぜひ本文をご覧ください。

 さて、私ごとで恐縮ですが、8月上旬を目途にJNTO東京本部に帰任することとなり、後任には現JNTOクアラルンプール事務所長の松本二実を迎えることとなりました。在任中は皆様より多大なるご支援をいただき誠にありがとうございました。心より御礼申し上げます。

 JNTOハノイ事務所は、後任所長の松本を始め、次長の内田及び石川、ベトナム人スタッフ4名の体制となりますが、これまで以上に皆様方と連携させていただき、ベトナムにおける訪日旅行市場益々盛り上げていきたいと考えております。引き続きご支援・ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

JNTOからの最新ニュース

【1】台湾観光局と連携した「フライ&クルーズ」(台湾・沖縄ファムトリップ)を初実施! 

    6月16日から21日にかけて、JNTOハノイ事務所として初めて台湾観光局ホーチミン事務所と連携し、ベトナム大手旅行会社、メディア、インフルエンサー(KOLs)約30名を対象とした台湾・沖縄ファムトリップを実施しました。このファムトリップは、最近ベトナム国内でも人気が出てきている<wbr></wbr>「フライ&クルーズ」での訪台、訪日を促進する目的で行われ、クルーズ旅行の魅力とともに、アジア有数のクルーズ拠点である基隆や「船舶観光上陸許可制度」<wbr></wbr>を利用した訪日および沖縄観光のPRを行いました。

 参加した旅行会社からは「>沖縄はベトナム人が思い描く一般的な日本のイメージとは異なるが、人・文化・景観など、従来の日本とは異なる魅力が溢れる場所だと認識した」、「現在ベトナムから沖縄への直行便はないが、フライ&クルーズであれば台湾と日本の両方に1度の旅行で訪問できるうえ、査証不要で訪日もできるメリットもあることから大きなポテンシャルを秘めている。これから販売を注力していきたい」等、今後の沖縄やフライ&クルーズでの訪日旅行販売に対して前向きな意見を多く得ることができました。

報道発表資料はこちら(日本語)

 

【2】「第9回ダナン越日文化フェスティバル2024」にVJブース出展&旅行会社向け訪日観光セミナーを開催 

    JNTOハノイ事務所は、7月4日から7日に開催された第9回ダナン市越日文化交流フェスティバル2024(総来場者数:約50,000人)」に訪日観光PRブース出展するとともに、当地の旅行会社様を対象とした「訪日観光セミナー」を開催しました。本セミナーは、本フェスティバル連携イベントとして開催し、在ダナン日本国総領事館森総領事やダナン観光局幹部にご来賓いただくとともに、約40名の旅行会社や14社以上の現地メディアが取材に訪れた盛況なイベントとなりました。セミナーに参加した旅行会社様からは「訪日商品は好調であり、新たな訪日商品造成に意欲的の取組んでいく」、「本日のセミナーで学んだことを生かして多様な訪日商品を展開していきたい」等、前向きな声が多く挙がりました。

詳細はこちら(ベトナム語)

 

【3】訪日外客数(2024年6月推計値)

  6月:3,135,600人、4か月連続で 300 万人を超える

    JNTOは、2024年7月19日に2024年6月の訪日外客数を発表いたしました。

  • 6月全体: 3,135,600 人 
  • ベトナムからは47,400人。2019年比;33.8%増、2023年比;21.9%増加

  6月の訪⽇外客数は、3,135,600 人となり、前年同月⽐では 51.2%増2019 年同月⽐では8.9%増となりました。前月に引き続き、⼀部市場において学校休暇を含む連休にあわせた訪⽇需要の高まりがみられたほか、東アジアでは台湾東南アジアではフィリピン欧米豪・中東地域では米国などで訪⽇外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となりました。

 ベトナムからの訪日者数47,400人となり、1月から6月までの合計では331,900人となりました。これは過去最多を記録した2023年との同期間比較でもプラス10.3%となり引き続き好調な数値を維持しています。

報道発表資料はこちら

 

ベトナム市場 旅行業界ニュース

【1】1~6月期の訪越外国人は880万人を超え、コロナ前を上回る数値に 

    2024年1~6月の訪越外国人数は883.2万人となり、昨年同期比で58.4%増、コロナ前である2019年同期比でも4.1%の増加となりました。

 国・地域別の入国者では韓国からの入国者が228万人と最多で、続いて中国の189万人となりました。ベトナム統計局は、「ビザ政策の緩和や、ベトナム各地方による積極的な観光キャンペーンが外国人誘致に繋がった」と分析しています。

詳細はこちら(英語)

 

【2】2024年上半期、ベトナム人の旅行スタイルに変化が 

    ベトナム大手メディアVNExpressの報道によると、2024年上半期、国内路線の価格が前年同期比で15~40%増加したことに伴い、旅行の際に飛行機移動ではなく陸移動を選ぶベトナム人旅行者が増えています。ベトナム南部の有数のリゾート地であるニャチャン(Nha Trang)は、これまで週末になると多くの観光客でにぎわっていましたが、今年に入りハノイをはじめとする北部からの観光客が減っており、陸移動が可能な南部からの訪問者が8割を占める状況となっています。

詳細はこちら(ベトナム語)

 

大手旅行会社が販売する訪日旅行商品 (一例)

    旅行会社が販売する訪日商品例のご紹介です。6月から9月上旬まで夏休みシーズンになるため、ゴールデンルートを中心とした家族旅行向け商品や夏の花(ラベンダーや向日葵等)の鑑賞を目的とした商品が主に販売されています。また、経済不況を背景に旅行期間を短縮した安価な商品(10~15万円前後)も人気傾向にあります。

●広島・岡山・神戸・京都・大阪(5日間)28,900,000VND (約183,000円)

 

大阪・京都・名古屋・箱根・富士山・東京・千葉(6日間)43,999,250VND (約279,000円)

●東京・富士山・八景島シーパラダイス・京都・東京ディズニーランド(6日間)37,990,000VND (約241,000円)

 

他政府観光局等のプロモーション事例

【1】韓国、越韓観光促進・文化協力フォーラムを開催

    7月1日に韓国のソウルでベトナム・韓国観光促進・文化協力フォーラムが開催されました。その中で、韓国を公式訪問中のファム・ミン・チン首相は「2022年に包括的戦略パートナーシップが樹立されて以来、ベトナムと韓国の関係はかつてないほど良好であり、両国の政治的信頼と文化面での良好な協力基盤が観光協力や人的交流に弾みをつけている」と述べました。また、当フォーラムの中で、新たに観光と文化の分野に関する両国間の協力文書8件の署名が行われました。

詳細はこちら(英語)

 

【2】マレーシア観光局、「Malaysia Mega Sale 2024」を発表

     マレーシア観光芸術文化省とマレーシア政府観光局は「Malaysia Mega Sale 2024」を発表しました。当キャンペーンはマレーシア国内の大手ショッピングモールや小売店が参画しており、最大85%の割引が適用されます。ベトナムにおける当キャンペーンの枠組みの中では、マレーシア航空とTrip.com、Agoda.com、Traveloka.comが協賛しており、ホテルや航空券の割引特典(最大30%)が提供されるようです。

詳細はこちら(ベトナム語)

 

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その他のトピックス

【1露・プーチン大統領が7年ぶりに訪越

    6月20日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が7年ぶり5回目となるベトナムへ公式訪問しました。今回の訪越は、ベトナム・ロシア友好条約締結30周年に合わせ、グエン・フー・チョン書記長が招待して実現しました。プーチン大統領はベトナム滞在中、ベトナム首脳陣と会談を行い、両国協力の促進に向けた教育訓練や科学技術、司法、原子力技術、石油・ガスなどの分野における共同声明11件を採択しました。

詳細はこちら(日本語)

 

【2ベトナム国会、VAT税率引き下げ措置を2024年末まで延長

     ベトナム国会は6月29日、2024年7月1日から12月31<wbr></wbr>日までの期間に、経済刺激を目的として付加価値税(VAT)税率が10%となっている商品・サービスに対するVAT税率を2%引き下げて8%とする決議を採択しました。既に2024年1月1日から6月30日まで同措置が適用されていましたので、延長することになります。

詳細はこちら(ベトナム語)

 

【3】韓国、「Kカルチャー研修ビザ」の導入を発表

    韓国政府は、世界的に人気のK-POPなどエンターテインメント分野を学ぶ人を対象に「Kカルチャー研修ビザ(査証)」を新たに導入すると発表しました。当ビザは、最長2年間として韓国のエンターテインメント関連会社などで音楽やダンスの研修を受ける人が取得できる制度となっており、年内に試験的に導入される予定です。また、地方都市を観光しながらテレワークで働く外国人を対象にした「地域特化型デジタルノマドビザ」の導入も検討されています。

詳細はこちら(ベトナム語)

 

Văn phòng Đại diện Cơ quan Xúc tiến Du lịch Nhật Bản tại Việt Nam

Địa chỉ: Phòng 4.09, tầng 4, tòa nhà CornerStone, 16 Phan Chu Trinh, Hoàn Kiếm, Hà Nội, Việt Nam

Điện thoại: +84-(0)24-3719-5950

E-mail: vietnam_jnto@jnto.go.jp

Website: https://www.japan.travel/vi/vn/

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