─[ご関係者様各位]─
みなさん、こんにちは。
JNTOハノイ事務所より、2点ご協力のお願いがございます。
1．観光パンフレットのご提供について
ベトナムでは税関手続きが厳しく、日本からの郵送物の受け取りが困難な状況です。そのため、当事務所の観光パンフレットの在庫が不足しております。
ベトナム語版が望ましいですが、英語版でも問題ございません。ハノイへご出張等でお越しの際に、手荷物としてお持ちいただけますと、現地イベント等で配布させていただくことが可能です。
2．インバウンド支援施策のご共有について
現地旅行会社からの問い合わせの中で、最も多いのがインバウンド支援施策に関する内容です。新年度の団体旅行向けやインセンティブ旅行向けの支援策、あるいは航空便誘致に関する施策などをお持ちでしたら、ぜひご共有ください。
内容に応じて、セミナーやニュースレター等でご紹介させていただきます。
いずれもベトナムにおいて需要が高くなっておりますので、ご提供いただける場合にはご一報ください。
JNTOハノイ事務所
松本 二実
JNTOからの最新ニュース
【１】 2026年7月29日、ベトナム市場における訪日セミナー・商談会（ハノイ）へのセラー参加者募集
今年度、JNTOハノイ事務所は、ビジット・ジャパン（VJ）事業の一環として、ベトナムの旅行会社及び日本側セラーを対象にしたBtoBセミナー・商談会をハノイ、ホーチミンの2都市で開催いたします。現在、7月29日に開催されるハノイでの商談会参加者を募集しております。ぜひ参加をご検討賜りますようお願い申し上げます。なお、参加枠には限りがございますため、ご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。※ホーチミン開催分（2027年2月26日）については後日改めてご案内申し上げます。
また、旅行博につきましてはITEホーチミン（8月27～29日）の共同出展者様の募集を5月下旬頃に予定しております。
【２】4月: 3,692,200人、2026年の単月最高を記録
JNTOは、2026年5月20日に2026年4月の訪日外客数を発表しました。
・4月全体: 3,692,200人
・ベトナムからは、76,000人 （2025年同月比：18.6%増）
4月の訪⽇外客数は3,692,200人で、前年同月比では5.5%減となったものの、2026年の単月としては最高を記録するとともに、2年連続で4月までの累計で1,400万人を超えました。
イースター休暇の期ずれにより欧州を中心に訪⽇需要が3月下旬と4月上旬に分散したものの、桜シーズンに合わせた訪⽇需要の高まりもあり、東アジアでは韓国、東南アジアではベトナム、欧米豪では米国などで訪⽇外客数が増加しました。
韓国、台湾、ベトナムなど9市場で4月として過去最高を記録しました。そのうちフランスでは単月過去最高を記録しました。
2026年3月に策定された第5次観光⽴国推進基本計画では、リピーター数を含めた旅⾏者数・旅⾏消費額・地方部延べ宿泊者数など政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪⽇旅⾏プロモーションに取り組んでいきます。
【３】日本政府観光局（JNTO）、2026 年度から2030 年度を対象とする新たなマーケティング戦略を策定
日本政府観光局（JNTO）は、本年３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」で掲げられた政府目標の達成に向け、2026 年度から2030 年度を対象とする新たな「訪日マーケティング戦略」を策定しました。
本戦略は、訪日旅行への一層の関心の高まりや多様な訪日旅行ニーズ等の市場の変化など最新の旅行動向の特徴を踏まえ策定しています。
ベトナム市場では、今回より新たに、ターゲットCとして「訪日経験者」を加え、地方誘客の鍵を握るリピーター層へアプローチしてまいります。
今後の皆様の活動にご活用ください。
ベトナム市場 旅行業界ニュース
【１】4月末の連休の航空・観光客数が過去最高を記録、収入も好調
フン王の命日に伴う4月25日から27日までの3連休および南部解放記念日・メーデーに伴う4月30日から5月3日までの4連休で、航空および観光部門は過去最高となる利用客数と収入を達成しました。ベトナム航空局（CAAV）によると、航空旅客数が約170万人に、国際線は同+10.0％増の100万人超と全体を牽引したとのことです。
CAAVのウオン・ビエット・ズン局長は、連休中の航空運航は安全かつ安定しており、サービス品質は維持され、定時運航率も休暇期間を通じて80％を上回っていたと述べました。
【２】国内線航空券価格が＋15～20%高騰、中東の燃料危機で
ジェットA1燃料の不足は、航空業界の運航コストに大きな課題をもたらしています。ピーク時のサーチャージは1バレルあたり39.6USD(約6200円)に達し、20倍に跳ね上がった。国内の供給量は需要の約20％にとどまり、中国やタイ、韓国からの輸入に依存しているが、各国とも輸出制限の傾向にあります。
観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways＝SPA)のダオ・ドゥック・ブー副社長は、燃料費が運航コストの30～40％を占めるため、原油高や供給不安が価格維持を困難にしていると指摘し、地場航空会社のベトラベル・エアラインズ(Vietravel Airlines)も、運航コストが以前より+20～30％増加すると試算しています。
大手旅行会社が販売する訪日旅行商品 （一例）
旅行会社が販売する訪日商品の一例として、4月に販売された商品をご紹介します。2国周遊型や特定地域に焦点を当てた商品など、多様なラインナップが販売されています。
また、4月初旬にホーチミン市で開催されたトラベルフェスティバルに参加した旅行会社へのヒアリングによると、訪日商品は中国に次いで売上が好調であったとの声が複数社から聞かれました。加えて、イベント会場における申込みも多く見られたとのことです。
●Flamingo Redtours
【ハノイ発】釜山-別府‐熊本₋福岡 7日間 55,000,000 VND～ （約320,000円）
●Saigontourist Travel
【ホーチミン発】福岡–別府 5日間 44,999,000 VND～（約260,000円）
他政府観光局等のプロモーション事例
【１】韓国観光公社、2026年4月23日～26日に、Korea Culture and Tourism Festival 2026を開催
韓国観光公社は、2026年4月23日から26日までの4日間にわたり、「Korea Culture and Tourism Festival 2026」をハノイ市内の大型ショッピングモールで開催しました。
本イベントでは、韓国の伝統文化に加え、K-POPやグルメなど多様な観光コンテンツが紹介され、国内外に向けて訪韓旅行の魅力を広く発信しました。
また、関係機関や各地域と連携した体験型プログラムなどを通じて、観光需要のさらなる拡大を図りました。
【２】マレーシア観光局、Visit Malaysia 2026セミナーを開催
マレーシア観光局は、2026年4月8日にVITMの一環としてハノイでマレーシア観光促進セミナーを開催しました。本セミナーには、ハノイ市の旅行会社およびメディア関係者約50名が参加しました。
本セミナーは、2026年が「Visit Malaysia Year」であることを記念して開催されたもので、マレーシアの観光促進方針が説明されました。また、両国の観光関係者間のネットワーク構築を通じて、今後の観光客交流の促進を目指すものとなりました。
さらに、マレーシア政府によるMICE旅行支援政策についての紹介も行われ、マレーシアとベトナム間におけるMICE旅行の拡大につなげることが期待されています。
Facebook＆Instagram投稿事例
JNTOハノイ事務所が運営するソーシャルメディアにおける最近の人気投稿例
4月において「いいね」を多く獲得したFacebookおよびInstagram投稿を紹介します。
今月も、ベトナム市場では人気の高い季節感のある花（ツツジ・藤）の投稿が高いエンゲージメントを獲得しました。
● 徳仙丈山 （宮城県） エンゲージメント数：18,136
● 禎祥寺 （愛媛県） エンゲージメント数：4,797
その他のトピックス
【1】高市首相がベトナム訪問、新指導部と関係構築し、経済安全保障の協力を強化
高市早苗首相は5月1～3日、ベトナムの首都ハノイ市を公式訪問しました。政権発足後、アジアで初の外遊先として同国を選び、4月に発足したベトナムの新指導部との関係構築を進めるとともに、エネルギー、重要鉱物、科学技術などの経済安全保障分野における「包括的戦略的パートナーシップ」の強化を図かりました。
2日午前には、レ・ミン・フン首相との会談後、文書交換式および共同記者発表を実施し、フン首相は、日本を戦略的パートナーの1つである「信頼できる誠実な仲間」と評し、貿易・投資、ODA、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、科学技術、食料安全保障、持続可能なエネルギー分野での協力に期待を示しました。同日午後には、トー・ラム書記長兼国家主席と会談し、2026年内に同氏の訪日を調整することで一致しました。
【２】ベトナムの超富裕層人口、今後5年の増加率で世界4位
英系不動産サービス大手のナイト・フランク(Knight Frank)が発表した「ザ・ウェルス・レポート(The Wealth Report)」2026年版によると、ベトナムの超富裕層(UHNWI)の人口は、今後5年間で6割近く増加する見通しです。ナイト・フランクの定義する「超富裕層」とは、純資産3000万USD(約47億1000万円)以上を保有する人々を指します。
同レポートによると、2026年から2031年までの5年間における超富裕層人口の増加率予測で、ベトナムは+59.0％増となり、世界4位にランクインしました。
同ランキングの上位には、1位のインドネシア(+81.7％増)、2位のサウジアラビア(+63.2％増)、3位のポーランド(+62.6％増)が名を連ねており、ベトナムに次いでオーストラリア(+58.5％増)が5位に入っています。
【３】ベトコムバンク、日本と香港で越境QR決済サービスを開始
みずほ銀行が出資する元国営4大銀行のベトコムバンクは12日、日本および香港へ渡航する顧客向けに、自社のデジタルバンキングアプリ「VCBデジバンク(VCB Digibank)」を通じた越境QRコード決済サービスを開始しました。
これにより、事前の外貨両替や新たなアプリの追加なしに、スマートフォンのみで現地での直接支払いができるようになりました。
利用者は店舗のQRコードを読み取るか、自身のQRコードを提示するだけでよく、取引はVND建ての口座から直接引き落とされます。為替レートは決済確認前に表示され、現在、すべての顧客に対して決済手数料が無料となっています。
