─[ご関係者様各位]─
みなさん、こんにちは。
いつも本ニュースレターをご覧いただきありがとうございます。今回は、お問い合わせをいただくことの多い「推計値」と「暫定値」について、改めてご案内します。
毎月お伝えしている訪日外客数は「推計値」です。これは前月の実績について毎月公表される速報的な概算値であり、最新の市場動向をいち早く把握するための指標としてご活用いただけます。
その後、推計値の発表から約2か月後に公表されるのが「暫定値」です。暫定値では、観光・商用・その他といった訪日目的別の内訳も公表され、翌年に発表される「確定値」により近い数値となります。
ベトナム市場は、観光以外の目的による訪日者の割合が比較的高いことが特徴です。そのため、市場全体の最新動向や大きな人流の変化を確認する際は「推計値」を、観光目的の訪日者数に着目する際は「暫定値」をご参照いただくことをおすすめします。
なお、8月19日に公表された2026年1月～5月の「暫定値」によると、全目的の訪日者数は累計340,088人（前年同期比9.1％増）となりました。一方、観光目的の訪日者数は累計93,700人（前年同期比14.5％増）で、全目的を上回る伸び率となっており、2026年は観光需要が拡大していることがわかります。いずれの数値も以下のJNTOサイトから確認できますので、参考になさってください。
JNTOハノイ事務所
松本 二実
JNTOからの最新ニュース
【1】 ハノイにてメディア向けイベントを開催
JNTOハノイ事務所は7月28日、ハノイにてベトナムの現地メディア約30社およびインフルエンサー4名を招聘し、「日本の地方の魅力発信」をテーマとしたメディア向けイベントを実施しました。
本イベントでは、JNTOハノイ事務所より訪日旅行市場の概況や今年度実施する一般消費者向け地方誘客プロモーションについて紹介したほか、日本からは、2026年4月にハノイとの直行便が就航した静岡県、ならびに同じく2026年4月にハノイ発チャーター便を運航した島根県および山陰インバウンド機構をお招きし、セミナーやワークショップを実施いただきました。 また、日本各地の特産品を活用したランチを提供するなど、参加者に日本の地方の多彩な魅力を体感いただきました。
イベント終了後には約30件の記事掲載につながり、現地メディアとの継続的な関係構築やネットワーキングの重要性を改めて実感する機会となりました。
【2】 2026年7月29日、JNTOハノイ事務所主催 訪日旅行セミナー・商談会をハノイで開催
7月29日にハノイにて「JNTOハノイ事務所主催 訪日旅行セミナー・商談会」を開催しました。
現地旅行会社などのバイヤー32社、日本全国および近隣諸国から参加した訪日旅行関係企業・団体のセラー26社が参加し、商談件数は208件にのぼりました。
セラー向けセミナーでは、ハノイ事務所より「最新のベトナム訪日旅行市場」について講演を実施し、当地の旅行トレンドや課題、また2026年の取組方針や注力地域（北海道・中部・中国・九州）について説明し、バイヤー向けセミナーでは、JNTO現地職員がモデルルート等の紹介を行いました。
ご参加いただきましたセラーの皆様、誠にありがとうございました。
次回は2027年2月26日（金）にホーチミン市での開催を予定しております。参加者の募集につきましては、10月頃を目途にニュースフラッシュにてご案内する予定です。皆様のご参加をお待ちしております。
【3】7月：前年同月⽐0.1%増の344万人
JNTOは、2026年8月19日に2026年7月の訪日外客数を発表しました。
・7月全体: 3,442,100人
・ベトナムからは、52,100人 （2025年同月比：2.7%減）
7月の訪⽇外客数は3,442,100人で、前年同月比0.1%増となり、7月として過去最高を記録しました。また、韓国、インドネシア、メキシコなど17市場で7月として過去最高を記録し、そのうち台湾では単月過去最高を記録し、初めて70万人を超えました。
東南アジアなど一部市場で訪⽇需要が落ち着く時期である一方、東アジアや欧米豪・中東を中心に多くの市場で夏季休暇に合わせた訪⽇需要の高まりが⾒られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではタイ、マレーシア、欧米豪では米国、フランスなどで訪⽇外客数が増加しました。
ベトナムは、52,100人（前年同月比2.7%減）でした。スクールホリデーやハノイ～静岡 間の新規就航（2026年4月）の影響等はあるものの、航空便の減便や訪中旅行の継続的な人 気の影響等もあり、訪日外客数は前年同月を下回りました。
ベトナム市場 旅行業界ニュース
【１】ダナン～日本間の直行便が増便！2026年12月よりベトジェットによるダナン～関西線就航へ
ベトジェットエアは、2026年12月20日よりダナン～大阪（関西）線の運航を開始予定です。運航日は毎週火曜日、木曜日、土曜日、日曜日となります。
VJ922 ダナン発 02:30 ⇒ 大阪（関西空港）着 08:50 / 火、木、土、日
VJ923 大阪（関西空港）発 10:10 ⇒ ダナン着 13:45 / 火、木、土、日
【２】ロンタイン空港12月開港へ、料金最大半額で航空会社争奪戦
現地報道によりますと、ベトナム空港公社（ACV）は、ロンタイン国際空港の商業運用を2026年12月1日に開始する方針を示し、航空会社向けに一部サービス料金を20〜50％引き下げる優遇策を提案しました。
ACVが7月13日に明らかにしたところによると、同空港の建設は最終段階に入っており、初の商業便受け入れに向けて数カ月以内に主要工事を完了させる必要があります。
第1期の旅客ターミナルは年間2500万人の処理能力を持ち、11月中の完成と試運転を見込み、旅客数は2026年末の1カ月間で約35万人、2027年に876万人、2030年には2620万人超に達する見通しです。貨物ターミナル1の処理能力は年間55万トンの予定です。
【3】繁忙期なのに30～50％安、ベトナム国内線で航空券価格が急落
現地報道によりますと、夏の旅行シーズンの最盛期にもかかわらず、ベトナム国内線の航空券価格が大幅に下落しています。
燃料価格の落ち着きに加え、座席供給の増加や航空会社間の競争激化を背景に、多くの路線で運賃は初夏に比べて30～50％安い水準となっています。
ハノイ〜フーコック線では、7月下旬の週末を含む往復航空券が1人当たり約220万ドン（約1万4000円）で購入でき、旅行代理店経由では3人分の合計が約640万ドン（約4万円）まで抑えられた事例もありました。
大手旅行会社が販売する訪日旅行商品 （一例）
旅行会社が販売する訪日商品の一例です。
ベトナム市場では、秋の紅葉シーズンを見据えた訪日旅行商品の販売が本格化しており、紅葉の名所を含む商品が注目を集めています。
●Maitours 【ハノイ発】東京-富士‐京都-大阪 5日間 36,000,000 VND～ （約216,000円）
●Vietravel【ホーチミン発】名古屋-富士-東京-名古屋 5日間 24,990,000VND～（約150,000円）
他政府観光局等のプロモーション事例
【１】韓国観光公社（KTO）は、Techcombank、Travelokaと連携して韓国行き航空券が割引になるキャンペーンを実施
KTO、Techcombank、Travelokaは、韓国旅行向けのセールを実施しています。TravelokaでTechcombankのクレジットカードを利用し、500万ドン以上の韓国行き航空券を予約すると、100万ドンの割引が適用されます。ソウルや釜山をはじめ、韓国旅行をお得に楽しめるキャンペーンとなっています。
Facebook＆Instagram投稿事例
JNTOハノイ事務所が運営するソーシャルメディアにおける最近の人気投稿例
7月において「いいね」を多く獲得したFacebookおよびInstagram投稿を紹介します。 今月は、上高地の雄大な自然景観や長岡まつり大花火大会を紹介する投稿が高いエンゲージメントを獲得しました。日本ならではの絶景や季節を感じられるコンテンツへの関心の高さがうかがえます。
●長岡花火祭り （新潟県） エンゲージメント数：24,630
● 上高地（長野県） エンゲージメント数：15,200
その他のトピックス
【1】2026年4～6月GDP成長率 +8.39%同期として過去22年で最高
2026年4～6月のGDP成長率は8.39%増となりました。産業別では、工業・建設業が前年同期比9.81％増と最も高い伸びを示し、経済成長のけん引役となりました。サービス業は8.2％増、農林水産業は3.87％増と続いています。
また、貿易面では、財・サービスの輸出が20.18％増加し、輸入は26.44％増とそれを上回りました。ハノイ市は、インフラ投資の拡大を背景に、2026年の経済成長率目標を10％以上に設定しています。
なお、こうした経済成長を背景に、世界銀行は2026年7月1日付でベトナムを上位中所得国（Upper-middle Income Country）に再分類しました。
【2】ベトナム政府、2027年テト休暇は最長10日案 7日案との2択で検討
ベトナム内務省は、2027年の旧正月（テト）休暇について、公務員・公的機関職員を対象に、7日間または10日間の連続休暇とする2案を提示し、関係13機関から意見を募っています。最終的な休暇日程は首相が決定する予定です。
第1案では、旧正月前2日と後3日の法定休暇に加え、週休日と重なる2日分を振り替えることで、2027年2月4日（木）から2月10日（水）までの7日間を連続休暇とします。
第2案では、旧正月前1日と後4日の法定休暇に加え、2027年2月12日（金）の勤務日を同27日（土）へ振り替えることで、2月5日（金）から2月14日（日）まで10日間の連続休暇とします。
